メンバー紹介

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今井 崇敦 パートナー

略歴

2008年弁護士登録(東京弁護士会)司法修習 新61期
1994年早稲田大学法学部卒業
1994年伊藤忠商事株式会社入社 法務部配属
1996年台湾師範大学にて中国語研修
1997年上海交通大学にて中国語研修
1998年Deacons Graham & James法律事務所(香港)にて研修
2002年糸賀法律事務所参画
2004年学習院大学法務研究科(法科大学院)入学
2007年新司法試験合格
2007年司法修習(~2008年)
2008年弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所参画
2009年明治学院大学法科大学院非常勤講師
2010年弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所パートナー
2012年曾我法律事務所パートナー

書籍

2004年「リスク管理と契約実務」(共著)(企業法務実務研究会編)(第一法規)
2004年「中国のアンチダンピング 日本企業への影響と対応策」(共著)(中川淳司編著)(ジェトロ)

論文

「経営者集中審査の実務(上)」JCAジャーナル(2012年2月号)(共同執筆)
「経営者集中申告手続」JCAジャーナル(2011年12月号)(共同執筆)
「経営者集中申告の要否」JCAジャーナル(2011年11月号)(共同執筆)
「中国独占禁止法の概要」JCAジャーナル(2011年10月号)(共同執筆)
「中国進出企業の法務リスク」会社法務A2Z(2010年8月号)
「中国におけるアンチダンピング制度の概要と現状」Business Law Jounal(2010年1月号)
「新企業所得税法の適用実態と今後の見通し」ザ・ローヤーズ(2009年6月号)

主要講演歴

2011年12月14日「中国主要法令動向の総括」(国際商事法研究所)
2011年11月25日「中国における破産法に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)
2011年10月28日「中国における人民元決済の緩和動向」(国際商事法研究所)
2011年9月2日「中国ビジネス法の基礎」(GBLセミナー)
2011年8月3日「中国最新法令動向と進出企業の実務対応」(日中投資促進機構)
2011年7月26日「中国現地法人運営(社会保険・組合経費)に関する近時の運用動向」(国際商事法研究所)
2011年7月21日「中国ビジネス・投資における組織運営のポイント」(日本経済新聞社)
2011年6月7日「中国国内取引と契約書作成上の留意点」(商事法務 債権管理実務研究会)
2011年5月30日「中国の社会保険制度について」(国際商事法研究所)
2011年3月18日「中国の『権利侵害法』と日本企業の対応策」(東海日中貿易センター)
2011年2月23日「中国独禁法関連規定の最新整備動向」(国際商事法研究所)
2011年1月19日「中国の『渉外民事関係法律適用法』について」(国際商事法研究所)
2010年12月1日「中国の労働紛争解決制度について」(国際商事法研究所)
2010年11月29日「中国の最新法整備状況と取引上のリーガル・リスク」(商事法務 債権管理実務研究会)
2010年10月22日「中国ビジネスにおける契約実務~最新法制の下の契約交渉・管理上の留意点~」(東海日中貿易センター)
2010年10月20日「外商投資企業紛争案件に関する新たな司法解釈について」(国際商事法研究所)
2010年10月6日「中国における買収・組織変更・日本からの技術支援に関する法務・税務戦略セミナー」(水野コンサルタンシーほか)
2010年9月22日「非居住者課税の法令動向と実務運用」(国際商事法研究所)
2010年9月2日「経営研究セミナー『中国投資の法制度及び税制度と最新動向、実務上の留意点 ~進出・撤退・M&Aを巡る法税制、実務的観点からの留意事項など~』」(ストック・リサーチ)
2010年6月21日「中国の担保制度~担保対象の資産の類型に応じた分析」(国際商事法研究所)
2010年5月10日「中国の不法行為法(権利侵害責任法)の制定について」(国際商事法研究所)
2010年3月11日「中国のPL事情について」(日本興和損保/中国PLセミナー)
2010年3月1日「対中技術ライセンスに関する諸規制(法務・税務)の最近の変更点」(国際商事法研究所)
2009年12月16日「中国実務セミナー『中国の技術援助契約に関する留意点』」(東海日中貿易センター)
2009年12月7日「タックス・ヘイブン課税と中国における加工貿易」(国際商事法研究所)
2009年9月29日「中国のアンチ・ダンピング(AD)制度の解説と最新動向」(公正貿易センター)
2009年9月28日「中国における経営者集中規制の概要」(国際商事法研究所)
2009年9月26日「日本企業と中国法務」(学習院大学法務研究所)
2009年6月12日「中国独禁法」(企業法務実務研究会)

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