メンバー紹介

森川 伸吾MORIKAWA Shingo一覧へ戻る

森川 伸吾 パートナー

略歴

1993年弁護士登録(東京弁護士会)司法修習45期
1990年司法試験合格
1991年東京大学法学部卒業
1991年司法修習生(~1993年)
1993年アンダーソン・毛利法律事務所参画
1994年北京語言学院及び北京市中倫律師事務所にて研修
1995年森綜合法律事務所参画
1995年中国対外経済貿易大学及び北京市君合律師事務所にて研修
1998年森綜合法律事務所北京事務所初代常駐代表
1999年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.(CJ))
1999年糸賀法律事務所参画
2000年北京大学法学院卒業(法学修士)
2001年京都大学非常勤講師(~2004年)
2002年糸賀法律事務所パートナー(~2004年)、立教大学非常勤講師(~2009年)
2004年京都大学法科大学院特別助教授
2005年弁護士法人キャスト糸賀パートナー(~2012年)
2005年京都大学教授(実務家教員)(~2008年)
2009年立教大学特任教授(~現在)
2012年曾我法律事務所パートナー

論文

「中国における司法試験と法学教育の関係――2008年前後の状況と議論」東洋文化研究所(東京大学)紀要(第160冊)(2011年)
「奪取にかかる未成年者の監護に関する国際裁判管轄-東京高決平成20・9・16」ジュリスト(1414号)(2010年)
「逐条解説中国契約法司法解釈(二)――その後の関係文書と共に」国際商事法務(Vol.37,No.8)(2009年)
「光華寮事件最高裁判決--原告として確定されるべき者が『国家としての中国』であるとした上で,原告代表者の代表権消滅により訴訟手続が中断したと判断した事例」『平成19年度主要判例解説』別冊判例タイムズ(第22号)(2008年)
「外国判決承認・執行の要件としての裁判官の独立――中国を例として」法学論叢(京都大学)(161巻2号、3号、5号、6号)(2007年)
「中国の立法状況」早稲田ビジネススクール・レビュー(第2号)(2005年)
「技術契約紛争に関する中国最高人民法院の新規定-技術ライセンス契約等への影響」国際商事法務(Vol.33,No.3・4)(2005年)(共著)
「進行徴収所需的“公共利益”」憲法與港澳基本法理論與実践研究(北京大学出版社2004年9月発行)
「電力産業が中国に進出する際の法的リスク」エネルギーに関する貿易投資法制―2001,14年度エネルギー貿易投資法制班報告書―(日本エネルギー法研究会2003年7月発行)
「中国における投資会社(投資性公司)に関する新規定」国際商事法務(Vol.31,No.7)(2003年)
「逐条解説中国担保法司法解釈」国際商事法務(Vol.29,No.3-8)(2001年)
「中国外商投資企業法の改正」国際商事法務(Vol.29,No.1)(2001年)(共著)
「中国の立法制度~立法法の制定」国際商事法務(Vol.28,No.5・6)(2000年)(共著)
「中国法の法源と調査方法」JCAジャーナル(2000年2月号・3月号)
「中国契約法についての司法解釈(その一)の制定」国際商事法務(Vol.28,No.2)(2000年)(共著)
「中国における国際商事仲裁規則の改正」国際商事法務(Vol.23,No.12)(1995年)
「中国における担保法の制定」国際商事法務(Vol.23,No.10・11)(1995年)
「外資による中国の不動産投資」国際商事法務(Vol.23,No.6)(1995年)(共著)
「中華人民共和国会社法の制定」国際商事法務(Vol.22,No.4)(1994年)(共著)

連載

1997年~2006年及び2010年~現在「中国法令速報」国際商事法務

主要講演歴

2009年「国内企業から中国関係の相談を受けた場合の対応」(東京弁護士会平成21年度春季研修講座)
2008年「中国法務の現在」(東京弁護士会平成20年度春季研修講座)
2007年「中国の司法制度と日中間における判決の相手国での執行」(東京弁護士会法律研究部国際取引法部主催公開講座)
2007年「『中華人民共和国の裁判所の判決』と『手続的公序』」(京都大学付属法政実務交流センター 法政実務交流セミナー)
2005年「中国企業との技術ライセンス契約」(東京弁護士会法律研究部国際取引法部例会)
2005年「日本企業の中国進出に伴う諸問題」(於琉球大学)
2005年「弁護士にとっての『中国市場』」(於東京大学)
2004年「中国における貿易権と販売権」(於東京三菱銀行)
2002年「対中技術移転の概要と注意点」(於富士通株式会社)
2002年「中国進出にあたり注意すべき法的側面」チャイナ オポチュニティー シンポジウム(野村證券株式会社)
2002年「電力産業が中国に進出する際の法的リスク」(於日本エネルギー法研究所)
2002年「中国企業との契約における注意点」(於社団法人日本海運集会所)
2002年「中国関連の法律相談への実務的対応(1)、(2)」(東京弁護士会法律研究部国際取引法部例会)
2000年「中国における日本企業の進出と紛争等」(財団法人アジアクラブ)
2000年「中国における紛争解決の実務」(東京弁護士会法律研究部国際取引法部例会)
1999年「中国・会社法の構造・特質・運営」(中央大学クレセント・アカデミー「中国社会主義市場経済法制度と事業活動の展開」第5回)
1999年「中国の契約法と民事法システム」(東京弁護士会法律研究部国際取引法部例会)
1999年「中国の新『契約法』と実務対策」(国際商事法研究所ビジネス・ロースクール)
1997年「The Citizen's Rights and Democracy under the Constitution of the PRC」 (AIJA Shanghai Seminar, "Legal and Practical Aspects of Investments in the People's Republic of China")
1996年「The Use and Development of Arbitration Procedures in the PRC」(AIJA Hong Kong Seminar)

就任

1996年東京弁護士会国際関係委員会委員(~2001年)
1996年日本弁護士連合会国際交流委員会委員(~1998年)
1996年社団法人国際商事法研究所中国法研究会主査(~1998年)

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